相続対策・土地の有効活用・法人、個人の申告・経理パソコンの導入 当事務所は、このようなお客さまを全面的にバックアップする税務のプロフェッショナルです。 吉田税理士事務所 YOSHIDA TAX & ACCOUNTANT OFFICE
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業務案内 - 資産税
 
相続税申告  
このような流れでお手伝いします。
 
被相続人の死亡(相続開始)
[ 死亡届の提出 ]
7日以内に死亡診断書を市区町村長に提出します。
[ 葬式費用の領収書等の整理・保管 ]
遺言書の有無の確認
公正証書遺言以外の場合
遺言書があれば、家庭裁判所で検認を受けた後、開封します。
[ 遺産や債務の概要の把握 ]
相続の放棄は限定承認
相続の放棄をするかどうか決めます。
放棄するのであれば
家庭裁判所に申述します。(相続開始から3ヵ月以内)
 
相続人の確認
被相続人と相続人の本籍地(市区町村)から戸籍謄本を取り寄せます。
 
所得税の申告書の納付
被相続人の死亡した日までの所得を、最寄の税務署に申告(準確定申告)します。(相続開始から4ヵ月以内)
 
遺産や債務の調査
土地、建物、株式などの財産及び借入金などの確認。
 
遺産の評価・鑑定
土地、建物については、現況を拝見させて頂きます。
 
遺産分割協議書の作成
相続人全員の実印(印鑑登録している印章)と市町村長発行の印鑑証明書が必要になります。
 
相続税の申告書の作成
納税資金(換金しやすい預貯金・有価証券など)の準備、延納又は物納にするか検討します。
 
相続税の申告と納付
被相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署に申告納税します。(延納、物納の申告も同時ですからご注意を!)(相続開始後10ヵ月以内)
 
遺産の名義変更手続き
土地や家屋の相続登記(遺産分割協議書など)や、預貯金、有価証券の名義書換をします。
   
相続対策、生前対策
このような流れでお手伝いします。
財産の整理
  まず、土地等の所在を課税台帳等をもとに明確にし、土地の所在及び権利関係を確認します。
また、依頼者の要望に応じ土地の境界杭を確認し、隣地の土地境界承諾書を取り、実測図を作成します。
財産評価
  複数の土地、建物を所有している場合は、依頼者と共に現地を確認の上各物件ごとに評価した表を作成します。
また、その他の財産については内容を確認の上、相続財産の総額を算出します。
対策案策定
  現況を把握した上で、依頼された方のご希望をもとに対策案を提案致します。
単に節税を考えるのではなく、事業承継、財産の活用、現状の改善策なども含めた対策案をわかりやすくご提案します。
対策案実施
  ご状況により・・・
    例えば・・・
 
  • アパート経営
  • 物納予定地の有効活用
  • 延納準備
  • 保険を活用した納税資金対策
  • 定期借地権事業
  • 現状維持
  • 売却   等
  それぞれご状況にあわせたご提案を致します。
 
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