キャッシュレス・消費者還元事業｜税理士法人エスペランサ岡崎

キャッシュレス・消費者還元事業

１０月１日からの消費増税に伴い、「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）が始まります。

この制度は、消費税率引き上げ前後の需要の平準化を図ることと、消費者の利便性向上、中小・小規模事業者の現金管理リスクの低減などを目的に国が実施するものです。

（令和２年６月までの期間限定です）

 

ポイント還元事業は、対象となる中小・小規模事業者の店舗等において、キャッシュレスで決済された消費者に購入金額の５％（フランチャイズ等の場合は２％）を還元する制度です。

 

ポイントを発行するのは、クレジット会社等の決済事業者であって、中小企業にポイント発行の負担はありません。

また、キャッシュレス決済の導入に必要な端末等の費用や期間中の決済手数料については、国が決済事業者へ補助することで、中小企業の費用負担を少なくしています。

 

消費者は、対象となる店舗等において、支払いの手段としてクレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコード決済を利用した場合にポイントが付与されます。

 

日本は海外に比べてキャッシュレス決済の普及率が低いと言われていますが、これをきっかけにますますキャッシュレス決済が普及することを期待しています。