改元の影響｜税理士法人エスペランサ岡崎

改元の影響

２０１９年５月１日から、新元号が「令和」となることが発表されました。

 

改元に伴い、システム変更など様々な業界に影響がでることが予測されます。

私共の税理士業界においても、会計ソフト等で平成から令和への変更に伴うバージョンアップ（消費増税含む）が必要となり、顧問先様へも順次ご案内して参りました。

 

また、PCのソフトだけでなく、納税時に使用する納付書においても改元の影響があります。

 

具体的には、企業が従業員から預かって納付する源泉所得税の納付書です。

１枚の納付書の中に元号・年を記入する箇所が３か所あり、全て同じ内容ではないため現場で若干の混乱が起きていました。

 

①年度記入欄　⇒　通常４月～３月をひとつの年度としてみるため、今年は年度の途中で平成から令和にかわりますが、統一で平成３１年度として記入

②給与支払日　⇒　５月以降の支給から０１年として記入

③納税等の区分　⇒　５月以降の支給分から０１年として記入

 

また、納付書そのものに既に平成と印字がありますが、その部分は補正の必要もなく、０１年を誤って３１年として提出しても受け付けると、国税庁より発表されています。

 

まだ気が付いていないだけで、実務において改元の影響は大きくでてきそうな予感がしています・・・。