食料品消費税｜税理士法人エスペランサ岡崎

食料品消費税

こんにちは。

2月に第二次高市内閣となり、数か月が経ちました。

その時掲げられていた公約の一つ、『２年間食料品消費税を0％にする』

こちらの政策についてのニュースを先日拝見しました。

来年４月からの導入を目標に調整しているそうですが、今のレジシステムは消費税０％を想定して作られていないらしく、改修に最長１年かかると言われていて、このままでは間に合わない可能性があるということと、コストも時間もかかる０％より、すぐ対応できる1％にするという案も議論されているという内容でした。

 

食料品消費税が0％や1％に改定されるとどういったことが起こり得るのか少しだけ考えてみました。

例えば飲食店は、一見仕入れの消費税が減ることで追い風になるかと思われますが、原則課税のお店の場合、仕入税額控除が縮小するため消費税の納付額は増加することが予測されます。

また、現在外食10％とテイクアウト８％で税率の違いがありますが、単純に現在８％の部分を０～１％にすると考えると、その差がより開くこととなり、外食離れ等も懸念されます。

そして仕入れ先となる農家さんもコスト(支払)の消費税は変わらないのに売上の消費税が受け取れなくなってくるため、価格を上げざるを得なくなってくる可能性もあります。

 

そのニュースのインタビューでは物価高騰の今だから少しでも早く減税してほしいという意見が多数あったりと、食費削減となるこの政策は消費者側からしたら嬉しいニュースである一方、全て推測ではありますが、飲食店や農家の方のような違った立場になると新たな負担や課題も出てくるように思います。

 

実際どのような政策に決着するかまだ分かりませんが、私たちの生活にダイレクトに影響してくるテーマでもありますので、今後どうなっていくのか注目していきたいです。

 

 

東三河オフィススタッフ