税理士法人エスペランサ岡崎　ブログ

70歳までの就業機会確保　令和3年4月から努力義務化スタート

高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会を確保するため、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置として、下記のいずれかを講じることが努力義務化されました。

 

1.  70歳までの定年引上げ
2.  定年制の廃止
3.  70歳までの継続雇用制度の導入
4.  70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5.  70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

 

努力義務ですが、少子高齢化で働き手が減少している昨今、ベテランの知識や技能を活用していくことに、一考の価値ありではないでしょうか。