デジタルファースト法　行政手続きの利便性向上？｜税理士法人エスペランサ岡崎

デジタルファースト法　行政手続きの利便性向上？

先日、5/24の日経新聞夕刊の記事にありましたが行政手続きをインターネット上で完結できるようになる「デジタルファースト法」が参院本会議で可決されました。

この法案の３つの原則として

①　手続きをITで処理する　（デジタルファースト）

②　同一情報の提供は求めない　（ワンスオンリー）

③　手続きを一度に済ませる　（ワンストップ）

が柱になり、従来のマイナンバー法、公的個人認証法、住民記帳台帳法なども併せて一括改正していくようです。

 

例えば引越しの際に、ネットで住民票移転手続きを済ませると、その情報を基に電気・ガス・水道の契約変更もできるようになるとのこと。

私も数年前に引越しをしましたが、何をどうすればよいのかリストアップするだけで一苦労、という状態で時間がかかっていました。

今後は入籍・出生や死亡など各種の届け出をしていくにあたり、順々にインターネット上でも処理ができるようになっていけば、利用者の利便性や、行政の管理などが格段に軽減されていくことになるでしょう。

現にマイナンバーカードを持っている方であれば、コンビニ等で印鑑証明や戸籍謄本などの発行ができるようになっています。

 

その代わりに、マイナンバーの個人番号をお知らせする紙製の「通知カード」は順々に廃止していき、ICチップのついたマイナンバーカードの普及を進めていく形になっていくでしょう。

今後のデジタルファースト社会を見越して、今の内にマイナンバーカードを作る人も多いのかもしれません。