コロナ支援の制度の申請期限｜税理士法人エスペランサ岡崎

コロナ支援の制度の申請期限

最近、新型コロナの第７波が到来している！？とニュースでも騒がれており、いつ終息に向かうのかまだまだわからない状況が続いております。

 

そんな新型コロナに関連して、事業者支援の様々な制度がここ数年設けられていますが、各制度についてはすべて、申請期限が設けられています。

第７波の影響で各申請期限が変更になるかもしれませんが、顧問先様で利用頻度の高い制度についてご案内させて頂きます。

 

■雇用調整助成金・・・対象期間の末日の翌日から２ヶ月以内の申請（現行の特例措置は９月末まで）

■新型コロナウイルス感染症対応休業支援・給付金・・・2022年1~6月の休業は9月末、2022年7～9月の休業は12月末（現行の特例措置は９月末まで）

■３年間無利子+最長５年据え置きの特別貸付（日本政策金融公庫）・・・９月末まで

 

特に、新型コロナによって売上が大幅に減少している事業者様は、当初の特別貸付の返済が始まるころかと思います。売上が回復して十分に返済原資が確保できれば良いですが、継続して売上が低迷している場合は、事業を継続するために、日本政策金融公庫の制度を再度活用することになると思いますので、申請期限を忘れずに注意いただければ幸いです。