社会保険上の扶養と税務上の扶養の違いについて｜税理士法人エスペランサ岡崎

社会保険上の扶養と税務上の扶養の違いについて

今回は、顧問先の企業様からいただいたご質問をもとに、社会保険上の扶養と税務上の扶養の違いについてご説明いたします。

■ご質問の内容
「従業員が配偶者の社会保険上の扶養から外れた場合、税務上の配偶者控除も受けられなくなるのでしょうか？」

■ご回答
社会保険上の扶養と税務上の扶養は、それぞれ異なる制度となっております。

社会保険上の扶養から外れた場合でも、必ずしも税務上の配偶者控除等の対象外になるわけではありません。税務上は、主にご本人の年間の給与収入とご主人の所得金額などに応じて、ご主人が配偶者控除または配偶者特別控除を受けられるかどうかを判定します。

【1．税務上の基準となる給与収入額】
給与収入のみで、ほかに所得がない場合の目安は以下のとおりです。

・年間給与収入136万円以下：配偶者控除の対象となる可能性があります。
・年間給与収入136万円超207万円以下：配偶者特別控除の対象となる可能性があります。
・年間給与収入207万円超：原則として配偶者特別控除の対象外となります。

なお、ご主人の所得金額が900万を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除の適用可否や控除額が異なる場合があります。
※上記は、2026年分（令和8年分）の所得税について、2026年12月施行の税制改正を反映した基準です。

 

【2．判定の対象となる期間】
税務上の配偶者控除・配偶者特別控除は、原則として、その年の1月1日から12月31日までの所得を基に判定します。そのため、年の途中で給与が増えた場合でも、年間の所得に基づいて控除の適用可否を判定することになります。なお、社会保険上の扶養判定とは、収入の捉え方や判定方法が異なりますので、それぞれ別の基準で確認する必要があります。

 

【3．今回の従業員の方に関するお手続きについて】
今回の従業員の方につきましては、税務上の基準を超えることが見込まれる場合などには、ご主人のお勤め先へご相談いただき、配偶者控除・配偶者特別控除に関する必要な手続きをご確認いただくことになります。

税務上の配偶者控除等に関して、ご主人のお勤め先で行う手続きが中心となるため、御社で特別な給与計算上の変更が生じるものではございません。

ただし、社会保険への加入が決定した場合には、社会保険料の控除等に伴い、御社での給与計算に変更が生じることになります。

 

【4．その他の留意事項】
上記は給与収入のみの場合の一般的な基準です。給与以外の所得がある場合や、ご主人の所得金額などによって適用関係が異なる場合があります。

なお、ご主人の勤務先で扶養手当・家族手当等が支給されている場合は、税務上の配偶者控除等とは別に支給条件が定められていることがありますので、必要に応じてご主人のお勤め先へご確認ください。

社会保険の加入要件や扶養認定につきましては、社会保険労務士またはご主人のお勤め先へご確認をお願いいたします。

社会保険と税務上の扶養は混同されやすい制度ですが、それぞれ判定基準や手続き先が異なります。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

 

 

東三河オフィススタッフ