2020年7月20日のアーカイブ｜税理士法人エスペランサ岡崎　ブログ

コロナ禍の資金繰り支援について

昨今のコロナウィルス感染症の影響により、企業を支援するための施策も順次発表されてきております。

要件を満たせば給付金をもらえるものや、融資支援制度、補助金等の特別枠増枠など、いくつもの種類がありますので、どの制度が自分の事業に当てはまるのか、わかりにくい方もいらっしゃるかと思います。

代表的なものについて次のようにご説明させて頂きますので、参考にしてください。

 

●持続化給付金

ニュースでも取り上げられており、今回の施策の中でもとりわけ救済措置としての意味合いが強いものとなっております。

どこかの月の売上が、前年同月と比べて半分以下に減っていた場合は、減少分から算出した金額だけ給付金が入金されるというものです。

（給付金の上限は、法人200万円、個人事業100万円）

必要資料等もありますが、売上が激減した先についてはこの制度をまず確認した方が良いかと思います。

 

●家賃支援給付金

持続化給付金と同じく、売上の減少要件によって家賃に応じた金額が給付金として入金される制度です。

売上減少については、令和2年5～12月のどこか1ヵ月で前年同月比で売上50％減、もしくは連続する3ヵ月の合計で前年同月比30％減が要件となっております。

給付額の算定方法としては、法人・個人ともに一定の金額までは2/3まで、一定の金額を超えると1/3が給付対象額となり、その6倍の金額が給付されます。

こちらについては賃貸契約書や、賃料の支払い実績の確認等もありますので、提出する資料についてはご注意ください。

 

●融資支援制度

こちらは法人個人ともに、一定の売上割合減少を条件に融資を受けやすくなる制度となります。

種類によって、保証協会に支払う保証料や3年分の利息支払額を負担してもらえる制度などがあります。

日本政策金融公庫のほか、民間の金融機関でも融資を受けることができますので、興味のある方はそちらの方に相談してみるのも良いかもしれません。

 

今ここに挙げているのはほんの一例ですが、売上が減少している事業などは特に確認していただきたい制度となっております。

その他、雇用に対する助成金等もありますので、今の資金繰りで何が悩みなのかを確認することも必要です。

 

今もまだまだ安心できる状態とは言えないのが現状かと思います。

こういった国の施策を検討していき、全体でこの困難を乗り切ることが必要になってくるかと思いますので、油断せず頑張っていきましょう。